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環境負荷の状況、環境目標・実績

環境負荷の状況

2016年度の当社グループの環境負荷の全容です。東芝グループで導入している環境経営情報システムを用い、一元管理をしています。環境負荷低減活動の詳細については、環境報告書2017の第3章 モノづくりにおける環境負荷低減(P13)(PDF: 4,484KB)をご覧下さい。

2015年度のストレージ&デバイスソリューション社グループの環境負荷の状況

(注1) TJ: テラ(1012)ジュール
(注2) 水リサイクル量定義: 必要給水量-給水量
水リサイクル率定義 (必要給水量-給水量)÷必要給水量 X 100(%)(JEITA半導体環境戦略委員会の定義)
(注3) CO2排出係数:燃料は温対法、省エネ法による(都市ガス単位発熱量は供給会社提供値を使用)。
国内電力は、電気事業連合会データ(受電端)による。海外電力は、GHG Protocolデータによる。
(注4) NOx、SOxは、国内事業所の数値

目標と実績

東芝グループは、2050年のあるべき地球環境の姿に向けて、環境アクションプランを策定し、具体的環境活動項目と目標値 を管理しています。1993年度に最初の環境アクションプランを策定して以後、数次にわたる活動を続けるなかで、項目や対象事業場を拡大しながら活動レベルを高めてきました。昨年度は2012年度から2016年度までを活動期間とする「第5次環境アクションプラン」の最終年度を迎え、計画達成に向けて取り組みを行いました。

この項では、2016年度の環境パフォーマンス計画の達成状況と2017年度の計画を紹介します。

当社グループの2016年度計画達成状況(*1)

下表の通り2016年度計画を全項目で達成しました。温室効果ガスの削減では、組織横断的な省エネルギー活動での施策導入や、PFC(Perfluoro Compounds)ガス削減を進めました。また、廃棄物総発生量の削減・廃棄物量の削減についても、3R(Reduce・Reuse・Recycle/発生抑制・再使用・再生利用)を基本とした施策を展開いたしました。化学物質取扱量・化学物質排出量についても、工程での使用薬品のリサイクルや使用量削減などを推進しました。

項目 指標 2016年度
計画 実績 評価
エネルギー起源CO2排出量*2 総排出量 1,954千トン-CO2以下 1,795千トン-CO2
温室効果ガス(エネルギー起源CO2以外のGHG*3)排出量 総排出量 471千トン-CO2以下 413千トン-CO2
化学物質環境排出量 総排出量 1,020トン以下 915トン
化学物質総取扱量
総取扱量 49.0千トン以下 48.5千トン
廃棄物量*4 廃棄物総発生量-有価物量 50.1千トン以下 48.8千トン
廃棄物総発生量 総発生量 86.3千トン以下 79.0千トン
水受入れ量 受入れ量 34.0百万m3以下 28.6百万m3
生物多様性保全活動 対象製造拠点(7拠点)での保護指標種の測定、保全 全対象拠点で実施 全対象拠点で実施

(上記数値は国内外事業場を含みます)

(注)
*1 記載数値は、東芝メモリ株式会社を含んでおります。
*2 国内電力は、5.31t-CO2/万kWhを使用。海外電力は、GHG Protocolデータによる。
*3 対象物質: 温対法対象物質に基づく、排出量算定方法: 2006年IPCCガイドラインに基づく、地球温暖化係数(GWP): IPCC第4次評価報告書に基づく
*4 廃棄物総発生量から有価売却した物量の差異

当社グループの2017年度以降計画(*1)

下記は2017年度環境パフォーマンスの計画になります。

今後もスマートフォンやデータセンタでのストレージシステムなど、アプリケーション市場の伸張にともない、当社の製品需要も高くなる見込みです。そのため、生産能力を拡大する計画のため環境負荷は増える見通しですが、化学物質等の原材料使用効率化や廃棄物の資源循環促進などを継続的に推進し、環境負荷低減に努力してまいります。

項目 指標 2017年度
計画
エネルギー起源CO2排出量*2 総排出量 664千トン-CO2以下
温室効果ガス(エネルギー起源CO2以外のGHG*3)排出量 総排出量 163千トン-CO2以下
化学物質環境排出量 総排出量 241トン以下
廃棄物量*4 廃棄物総発生量-有価物量 11.3千トン以下
廃棄物総発生量 総発生量 18.7千トン以下
水受入れ量 受入れ量 15.8百万m3以下
生物多様性保全活動 対象製造拠点数(保護指標種の測定、保全)
9拠点

(上記数値は国内外事業場を含みます)

(注)
*1 記載数値は、東芝メモリ株式会社を含んでおりません。
*2 国内電力は、5.31t-CO2/万kWhを使用。海外電力は、GHG Protocolデータによる。
*3 対象物質: 温対法対象物質に基づく、排出量算定方法: 2006年IPCCガイドラインに基づく、地球温暖化係数(GWP): IPCC第4次評価報告書に基づく
*4 廃棄物総発生量から有価売却した物量の差異

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