第1条 定義
- 「本ウェブサイト」とは、当社が管理運営する東芝半導体&ストレージ製品ウェブサイト(https://toshiba.semicon-storage.com/)をいいます。
- 「本デバイス」とは、当社の半導体製品をいいます。
- 「本データ」とは、本ウェブサイトに登録されている、本デバイスのシンボル、フットプリント、3Dモデルをいいます。
第2条 禁止事項
お客様の禁止事項は、以下の通りです。
- 本データは、本デバイス搭載機器の回路設計、回路図作成、基板設計、機構設計に使用されることを意図しています。信頼性検証など、回路設計、回路図作成、基板設計、機構設計以外の目的には使用しないでください。
- 本データをお客様の製品に組み込まないでください。また、本データを販売、譲渡、貸与等しないでください。
- 本データを分解、解析、リバースエンジニアリング、改造、改変、翻案、複製等しないでください。
- 本データは、高低温・多湿・強電磁界などの対環境評価には使用できません。
- 本データを、国内外の法令、規則及び命令により、製造、使用、販売を禁止されている製品に使用しないでください。
第3条 保証制限等
- 本データは、技術の進歩などにより予告なしに変更されることがあります。
- 本データは 参照用のデータです。お客様にて各種条件(はんだ付条件、部品間距離など)を十分評価し、お客様の責任において調整を行ってください。当社は、データおよび情報の正確性、完全性に関して一切の保証をいたしません。
- 当社は品質、信頼性の向上に努めていますが、本デバイスは誤作動したり故障したりすることがあります。本デバイスをご使用頂く場合は、本デバイスの誤作動や故障により生命・身体・財産が侵害されることのないように、お客様の責任において、お客様のハードウェア・ソフトウェア・システムに必要な安全設計を行うことをお願いします。なお、設計に際しては、本デバイスに関する最新の情報(本データ、「半導体信頼性ハンドブック」、本デバイスの仕様書、「データシート」、「アプリケーションノート」など)および本デバイスが使用される機器の 「取扱説明書」「操作説明書」などでご確認の上、これに従ってください。
- 本データを使用する場合は、これを単独で評価するだけでなく、システム全体で十分に評価し、お客様の責任において適用可否を判断して下さい。当社は、適用可否に対する責任は負いません。
- 本データは、一般的電子機器(コンピュータ、パーソナル機器、事務機器、計測機器、産業用ロボット、家電機器など)に使用される本デバイスの基板設計を目的に使用されることが意図されています。本データは、特別に高い品質・信頼性が要求され、またはその故障や誤作動が生命・身体に危害を及ぼす恐れ、膨大な財産損害を引き起こす恐れ、もしくは社会に深刻な影響を及ぼす恐れのある機器(以下“特定用途”という)に使用される本デバイスの基板設計を目的に使用されることは意図もされていませんし、また保証もされていません。特定用途には原子力制御関連機器、航空・宇宙機器、医療機器(ヘルスケア除く)、車載・輸送機器、列車・船舶機器、交通信号機器、燃焼・爆発制御機器、各種安全装置関連機器、昇降機器、発電関連機器などが含まれます。特定用途に使用される本デバイスの基板設計を目的に本データを使用しないでください。また、本ウェブサイトに個別に専用用途が記載されている場合は、当該専用用途以外の用途に使用される本デバイスの基板設計に本データを使用しないでください。
- 本データは、本デバイス搭載機器の回路設計、回路図作成、基板設計、機構設計をするためのもので、その使用に際して当社及び第三者の知的財産権その他の権利に対する保証または実施権の許諾を行うものではありません。
- 当社は、本データに関して、明示的にも黙示的にも一切の保証(機能動作の保証、商品性の保証、特定目的への合致の保証、情報の正確性の保証、第三者の権利の非侵害保証を含むがこれに限らない。)をせず、また当社は、本データに関する一切の損害(間接損害、結果的損害、特別損害、付随的損害、逸失利益、機会損失、休業損、データ喪失等を含むがこれに限らない。)につき一切の責任を負いません。
第4条 契約期間
本データをダウンロードすることをもって、お客様は本約款に同意したものとみなされます。本約款は予告なしに変更される場合があります。当社は、理由の如何を問わずいつでも本約款に基づく本データの使用を解除することができます。本データの使用が解除された場合は、お客様は本データを破棄しなければなりません。さらに当社が要求した場合には、お客様は破棄したことを証する書面を当社に提出しなければなりません。
第5条 輸出管理
お客様は本データを、大量破壊兵器の開発等の目的、軍事利用の目的、あるいはその他軍事用途の目的で使用してはなりません。また、お客様は「外国為替及び外国貿易法」、「米国輸出管理規則」等、適用ある輸出関連法令を遵守しなければなりません。
第6条 準拠法
本約款の準拠法は日本法とします。
第7条 管轄裁判所
本約款に関する全ての紛争については、別段の定めがない限り東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。